【菅官房長官】が携帯値下げを発表。携帯料金はどうなるの？

菅官房長官が携帯電話の値下げを発表（検討）、本当に携帯料金（通信料）などが下がるのか？

 

（追記:菅義偉さんが内閣総理大臣に選出されました）

菅官房長官（新・総理大臣）が携帯料金の引き下げを考えているという発表について・・・

「スマホや携帯電話の料金や使用料が本当に下がるの？」

「実際はどうなるのか？」

「毎月の携帯料金が少しでも安くなったいいのに・・・」

と思っている人や、実は少し期待している人が多いと思います。

毎月の携帯料金、プランや通信料が変わらなくても安くなれば毎月の出費が少なくなるので助かりますよね。

中には毎月スマホ代だけで1万円以上も支払っている人もいるのではないでしょうか？

今回は携帯電話やスマホ料金（通信料）の引き下げ案の再現や実現する可能性ついて検証していこうと思います。

菅官房長官の携帯値下げ発表どうなるの？

菅官房長官が携帯電話の引き下げを発表しました。

そこで過去の事例を用いて、本当に実現可能なのか説明していきます。

スマホの通信費は高すぎる

日本の携帯電話とスマホの通信料は極めて高い。

3台キャリア（ドコモ、ソフトバンク、AU）はcmで安いなどといってプランなどを発表しています。

しかし実際は、元々（高い）の料金に厳しい条件付けて条件を適用できた場合の安い値段で発表しています。

ワザと契約条件やプランを分かりにくくして理解されないように難しくする理由はひとつ。

cmを見て直接ショップに来たお客さんに妥協してもらい、いつも通りの高い料金で契約をさせるためです。

（特に新規のお客さん狙い）

安い新プランを3台キャリアが発表した時に実際に、契約しにいくと上記のような事が起こるい可能性が高いといえるでしょう。

ショップやキャリアは料金の引き下げをやりたくない

当たり前ですが、ショップやキャリアは携帯電話の料金引き下げは絶対やりたがりません。

利益の為ですから当たり前です。

ですから、政府が直々に「携帯料金を下げろ」という命令をしているのです。

またTVで携帯電話の料金が高いということを発言すれば、みんな高いと気付くからです。

携帯料金を下げる必要があるのです。

なぜ携帯、スマホの料金を問題視しているのか？

昔は、電話は携帯できなかったので一家に一台のある連絡装置としての役割が大きく締めていました。

しかし今やスマートフォンは一人1台の時代になり爆発的に市場が大きくなりました。

スマホ市場が大きくなりすぎたことに対して政府は（問題視）注意をしているのです。

スマホの通信料を下げれば他に消費が行く。

さっきも言いましたが、日本のスマートフォンの料金（通信料）はかなり高いです。

外国と比べれば、すぐ分かると思います。

しかし、スマホは今や生活必需品なので「高くても仕方なく契約して使っている」という人がほとんどだといっても過言ではないでしょう。

こんな便利なもの手放したくはないですからね。

言い方は悪いですが、そこに付け込んで3大キャリアは利益を出して莫大な利益を出している状態です。

3大キャリアが儲けすぎていることが問題なのです。

携帯電話の料金が下がれば、その分消費は他のところに行くので経済が偏りなく回ります。

政府は経済対策の為に、莫大に引きあがった携帯電話の消費割合をほんの少しでも他の消費物やサービスに移動させたいのです。

結論とまとめ

携帯料金引き下げについて結論として・・・携帯料金は下がらない可能性が高い。

と思っていた方が良いでしょう。

期待していたけどまだ、どうにもならないのです。

理由は以下の通りで、過去の事例を検証すれば分かります。

安倍総理が過去に「携帯料金を引き下げろ」という命令が3大キャリア（ドコモ・ソフトバンク・AU）ありました。

しかし、3キャリアとも実際はプランや契約条件などを変えて政府に申請して対応しただけです。

（この時の通信料について了承した政府もダメだと思います、しかし携帯本体代金の2年縛りやローンについての改善がありました）

その時のプランや契約条件は特に変更等は無く、携帯料金（実質的な消費者の負担具合）はそのままでした。

今回も同じようにルールやプラン、契約条件等の抜け穴をかいくぐって上手く3大キャリアが対応して、携帯料金はそのまま変わらずに続行して行くでしょう。

現時点では携帯料金の引き下げについてはあまり期待できません。

しかし、まだどうにもならないという訳で今後は分かりません。

理由は菅官房長官が総理大臣になった時に（権力が強くなる為）もしかしたら変わるかもしれません。

（9月16日に追記:菅官房長官が総理大臣に選出されました、ほんの少し（1割程度の通信料引き下げ）期待できると思います）

政策として携帯料金を安くしようと思った場合・・・キャリアが正直に携帯電話の料金を発表する必要があります。

3大キャリアが全て同じ契約名やプランの名前にして、ひとめで毎月の携帯料金が分かるようにするルールを作ってもらいたいですよね。

最後まで読んで頂きありがとうございました。