小池都知事が発表した、感染予防の為に発表したロードマップが（死）デスロードマップだと話題になっています。
5月25日に緊急事態宣言が解除されました。
しかし
いきなり、全解除することではなく段階的に少しずつ解除していこうと東京都が発表。
緊急事態宣言である程度の感染が収まりましたが、ここで一気に全解除してしまうとまた感染が広がる可能性があると東京都は予想したのでしょう。
感染拡大の予防を続けるために、解除の段階を示した小池都知事が東京都がロードマップというもを発令しました。
このロードマップが評論家や経営者さんからは通称（死）デスロードマップと揶揄（やゆ）されたり強烈な批判を浴びています。
何故、デスロードマップと言われているのか理由を伝えていきます。
目次
小池都知事が出したロードマップがデスロードマップと言われる理由。
自粛期間が終わってようやく営業を再開しようと思っていた矢先に発表された、小池都知事が発表した通称デスロードマップの内容についてみていきます。
実質上の延長と変わらない
緊急事態宣言を解除した後も約2か月間にわたり、ロードマップを続けるという方針です。
ロードマップとは業種によりまだ休業要請を続けたり、まだ段階を経て解除していくという内容です。
経済活動に関しての内容は緊急事態宣言とあまり変わりません。
お店や経営者側からしたら、実質は緊急事態宣言の延長という事といっても過言ではありません。
期間が長い
ようやく緊急事態宣言が終わって経済活動を再開できるのかと思いきや、2週間ごとに経過を見て解除するか協議をして判断するということが発表されました。
早く経済活動を再開させないとこのまま赤字が膨らんでいる経営者や事業者側にとって3週間はかなり長い期間です。
そのうえで、段階的に協議して解除するか決定する。
特に休業要請の緩和ステップ3以上営業自粛時間が酷い。
（図の赤色の線で囲っています）
5月22日に発表された分。
5月26日追記で新たに緩和した。
ステップ2に（スポーツジム）
ステップ3に（カラオケ店・接待を伴わないバー）
人数を50人から屋内で100人・屋外で200人
県を跨（また）ぐ移動の自粛を6月18日まで。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/22/documents/11_00_1.pdfより表を引用
そんな事をまともに聞いていたら、資金や体力のない中小企業は倒産してしまいます。
科学的な根拠がない
ロードマップについてきちんとした科学的な根拠がないと指摘されており、みんなが納得がいく説明をして欲しいとの声があがっています。
解除条件をはっきり決めていない
感染予防の対策については以下の7つの指標の数字を見て協議すると発表されました。
新規陽性者数
接触歴不明率
週単位の陽性者増加非
重症患者数
入院患者数
PCR検査の陽性率
受診相談の窓口における相談件数
この7つの数字を見て、総合的な判断で解除するかどうか協議をして結論を出すという事で解除する条件をハッキリ決めていません。
大阪府の吉村知事の時は、きちんと解除条件の数字を出して理由を述べてから経済活動を再開させました。
今回出された（デス）ロードマップは最終的に複数の人が判断するのでいつ解除されるか分かりません。
なぜ解除条件を決めないのか？
解除の出口を決定してしまうとみんなが油断してしまい、感染者が増えるという事を懸念しているためだと思われます。
そしてもう一つが、責任逃れをする為だと声があがっています。
責任をハッキリさせない為？
具体的に解除する条件を決めていない場合、責任の矛先はごまかせます。
更に複数人で協議して決めるという事は、関係者みんなで決めた事なので責任は一人には絞りにくいです。
責任逃れのために小池都知事は個人で決めた事ではなく、関係者で協議して最終的に決めるといったことをすると指摘する声があがっています。
再度、自粛要請する可能性がある
更に、小池都知事は7つの指標の数値がまだ警戒する必要があれば、再度、自粛を要請することが考えられると発表されています。
小池都知事の選挙対策との疑い
発令されたロードマップについて、小池知事が6月に行われる東京都知事選に有利に運ばせるためといった声も多数あがっています。
その理由を見ていきましょう。
自身の選挙を有利にする為？
今の状況を引き継ぎながら選挙に出れば小池都知事は当選する可能性があがります。
更に、こういった混乱状況のまま選挙に突入すれば現職が圧倒的に有利です。
理由は以下のとうり。
（あくまで考えられる一例で、他の理由でも選挙を有利に運べることが出来ます）
現在、小池都知事が「感染に対して対策中でこの対策を途中でやめてしまうとまた感染者が増える。だから対策を引き続きさせて欲しい」などといって高齢者に不安感を抱かせて自分を当選させるために誘導ができます。
（若者より高齢者の方が圧倒的に人口比率が多い日本は高齢者の支持が多いほど選挙には有利）
更に、外出自粛期間であれば選挙に行かない人が出てきますし、他の立候補者が選挙運動をしにくい状況が予想できます。
人が外に出なければ、立候補者の演説を聞くこともないし、選挙ポスターも見る機会が減ります。
選挙活動をしても十分な宣伝の効果を得られません。
まとめ
経営者側からすると実質上の自粛の延長
期間が長い
解除を検討するのに2週間かかる
解除する条件がハッキリしていない
再度、自粛要請する可能性がある
小池知事自身の選挙対策の疑い
感染を防ごうと思ってロードマップを発表されたのは分かります。
しかし
これではあまりにも経営者側の対する配慮が欠けている言わざるとえないという意見が多数をしめています。
経営コンサルをしている人の中には、ロードマップなんか守る必要が無い。
「しっかりと感染予防の対策を取ったうえで営業を始めてください」とお店の経営者に呼びかけている人も・・・・
今回のロードマップによる規制をもっと経営者側の事も考えて改善してくれることを希望します。
